月別: 2016年11月

事業の編成を考える

会社自体のあり方についても税理士に相談してみるとよいでしょう。たとえば会社は一つしか持ってはいけないというわけではありませんし、子会社を作ったり、逆に二つあった会社を一つにしたりすることもあるでしょう。そうした会社の編成について相談を受けてくれる税理士事務所も多くあります。

税理士は経営をうまくまわしていくようにサポートしてくれる存在。経営がうまくいかなくなったとなれば、事業の再編や拡大、縮小の相談にも乗ってくれるはずです。すべての税理士事務所が対応してくれるわけではありませんが、もっとビジネスを拡大したいと思ったとき、今の資金繰りでは厳しいから、他の会社と合併したいなどといった要望があれば、一度相談してみるのがよいかもしれません。

会社を設立するという面で説明をしてきましたが、少ない人数でやりくりしている会社であれば、結果的に個人事業といて進めた方が利益になるかもしれない、と不安になることもあるでしょう。設立時に個人事業でやるべきかどうかを相談することも可能です。会社や事業の体制を見直す際にも、税理士の適切なサポートが経営者を助けてくれることがあるのです。会社の体制は千差万別です。プロに相談して、理想の事業をスタートさせましょう。

税務以外のサービス

法務や金融関係の知識を持ち合わせている事務所、地域に密着していて土地勘のある事務所など、税理士が所属する事務所は、税務以外のところでも活躍の場を持っている可能性があります。たとえば法務の知識があれば、会社のトラブルがあった場合や何かの許可を取る場合にも対応をしてくれるでしょうし、金融の知識があれば、融資を受ける場合の対応に役立ってくれることでしょう。

税理士事務所によっては司法書士を雇っていたり、金融機関と提携していたりする場合があり、会社設立をよりスムーズに進めてくれることも。地域密着型の税理士事務所であれば、地域に合わせたビジネスを展開する場合に、その土地のコネクションを紹介してくれたり、土地勘があることによってできるアドバイスをもらえたりして、密接なサポートしてもらえる場合があります。

国際関係に強い事務所であれば、海外にビジネスを出店する時の税金対策にも対応してくれるでしょうし、英語での書類作成なども任せることができます。会社設立に詳しいというところ以外の面で、税理士を探してみるのもよいかもしれません。税理士に依頼することによってビジネスの幅広がるということは大いにあり得るのです。